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行政書士の「商法・会社法」は捨てるべき?最小限の努力で2〜3問をもぎ取る勉強法

行政書士の「商法・会社法」は捨てるべき?最小限の努力で2〜3問をもぎ取る勉強法

行政書士試験の受験生の間で、毎年のように激しい議論が交わされるのが「商法・会社法」の取り扱いです。

商法・会社法は5肢択一式で5問(商法1問、会社法4問)、配点は計20点となっています。条文数が膨大で難易度も高いため、多くの独学サイトでは「コスパが悪いから全部捨てろ」と言われがちですが、これは非常に危険なアドバイスです。

結論から言うと、完全放置で「0点」を確定させるのは不合格直行の罠。正しい境界線さえ知っていれば、最小限の努力で2〜3問(8点〜12点)を確実に奪取できます。

この記事では、商法・会社法のコスパを最優先した得点戦略と、絶対に落とせない「超頻出論点」に絞った勉強法、受験生が迷うポイントを網羅したFAQまで一括で解説します。

配点20点!商法・会社法のコスパを意識した得点戦略

商法・会社法で深追いをしてしまい、メインの行政法や民法の勉強時間を削ってしまうのは本末転倒です。この科目で目指すべきは、満点ではなく「最小限のエネルギーで5問中2〜3問を拾う」という割り切り戦略です。

【商法・会社法のリアルな目標スコア】
・5肢択一式:5問中 2〜3問正解(8点 〜 12点 / 20点満点)

行政書士試験の合格ラインは180点です。あと1問、あと2問に泣いて不合格になる受験生が毎年どれほど多いか分かりません。その「あと数点」の救世主になるのが、商法・会社法の基本問題です。

すべてを完璧にやろうとするから挫折するのであって、「予備校の受験生でも解けないようなマニアックな難問は捨て、過去問で何度も出ている基本知識のABランク問題だけを確実に正解する」というスタンスで挑めば、驚くほど少ない勉強量で目標点に到達できます。

会社法の設立・株式など「超頻出論点」だけに絞った勉強法

では、具体的に「どこをやり、どこを捨てるべきか」の境界線を引いていきましょう。会社法は以下の2大テーマ、そして商法の1テーマの計3つだけに絞って過去問を回すのが最強の時短ルートです。

① 【会社法】最頻出!絶対に逃してはいけない「設立」

会社法4問のうち、ほぼ毎年確実に1問出題されるのが「設立(株式会社をどう立ち上げるか)」です。ここは手続きのパズルなので、法律のセンスに関係なく「暗記」だけで確実に1問をもぎ取れます。
・発起設立と募集設立の違い(払込証明書の用意の仕方の違いなど)
・定款の絶対的記載事項(目的、商号、本店の所在地など)
・現物出資の検査役の調査が不要になるケース(500万円以下など)
これらは過去問のひっかけパターンが決まっているため、2記事目の参考書ルートで紹介している過去問集の「設立」のページだけを5周ほど丸暗記するつもりで回してください。これだけで貴重な4点が確定します。

② 【会社法】仕組みを整理すれば解ける「株式」または「機関」

次に狙い目なのが「株式」または「機関(株主総会・取締役会など)」の基礎部分です。特に株主総会の招集通知の期間(原則2週間前、公開会社でない場合は1週間前など)や、取締役の任期といった「数字」のひっかけは、憲法の統治分野と同じように隙間時間の暗記で対応できます。複雑な組織再編やグループ会社のルールなどは一切無視して構いません。

③ 【商法】「商行為」の基本ルールを1問だけ確認しておく

会社法の前に1問だけ出題される「商法(総則・商行為)」は、実は民法の特例(ビジネス版のルール)です。民法の基礎ができていれば、「民法ではこうだけど、商売の世界(商法)では迅速性が大事だからこうなる」という比較で簡単に解ける問題が多々あります。過去問に出た最低限のルール(商号、商売の取り引きのルールなど)だけをパラパラと確認しておきましょう。

【独学専用】商法・会社法の得点力を一気に爆上げする王道のおすすめ教材と回数

商法・会社法は、分厚いテキストを正面から読み込もうとすると100%挫折します。この科目を最小のエネルギーで攻略するためのステップは、「入門書 ➔ 基本テキスト ➔ 過去問(部分的に)」という、メリハリを極限まで高めた3ステップのみです。

ステップ1:まずは「入門書」で全体のノウハウをざっくり掴む(1周)

いきなりメインのテキストを開くのは厳禁です。まずは初心者向けの薄い商法・会社法の入門書を物語を読むように1周パラパラと眺めてください。「会社を立ち上げるってこういう流れなんだ」「株主総会ってテレビで見るあれか」くらいのイメージが湧けば、それだけでステップ1はクリアです。

完全に法学初心者の方はいきなり行政書士用のテキストから商法対策を始めると間違いなく挫折します。こちらの非常にわかりやすい入門書を最初にオススメします。
伊藤真の会社法入門〔第2版〕 講義再現版

ステップ2:「基本テキスト」の該当ページを辞書代わりに使う(1周)

入門書を読んだら、メインで使用している総合基本テキストの商法・会社法を開きます。ただし、一字一句すべてを暗記しようとしてはいけません。

先ほど解説した「設立」「株式の基本」「商行為」のページだけを、入門書で得たイメージの答え合わせをする感覚で、サッと1周だけ目を通します。それ以外のマニアックな組織再編などのページは、思い切って付箋すら貼らずに飛ばしてください。

ステップ3:「過去問」を部分的に3〜5周して、試験に出る形を脳に焼く

ここが最大の集金・得点力爆上げゾーンです。過去問集から、以下のターゲット問題だけをピンポイントで引き抜いて3〜5周回します。
・会社法:「設立」に関する問題すべて(最優先)
・会社法:「株式・機関の基本(数字のひっかけ)」に関する問題
・商法:「商行為」に関する問題
過去問を回すときは、「あ、また発起設立の払込証明書のところでひっかけてきているな」と、出題パターンの『癖』を覚えるだけでOKです。部分的に絞っているため、5周回してもかかる時間は数時間程度。このわずか数時間の投資で、本番の2〜3問(8点〜12点)が驚くほど簡単に手に入ります。

オススメの基本テキストはこちら
2026年度版 合格革命 行政書士 基本テキスト【フルカラー/赤シート対応/試験合格に必要な条文・判例を網羅/別冊六法付き】(早稲田経営出版)

オススメの過去問集はこちら
2026年度版 合格革命 行政書士 肢別過去問集【本試験過去問+オリジナル問題/全2766肢/わかりやすい解説つき】(早稲田経営出版)

行政書士の商法・会社法対策でよくある質問(FAQ)

Q. 本当に完全未開封で「全捨て」にするのはダメですか?

A. はい、絶対にダメです。なぜなら本番で「過去問と全く同じ超基本問題」が出たときに即死するからです。
会社法を1ミリも勉強せずに試験に挑むと、本番の5問すべてを「確率20%の完全な勘」でマークすることになります。これは運任せのギャンブルです。

一方で、上記の「設立」や「株式の基本」だけを過去問で数時間仕込んでおけば、そのうちの1〜2問は「確実に正解」に絞り込めるようになります。この差が、合格発表の日の178点(不合格)と182点(合格)の境界線を分けます。

Q. テキストの解説が細かすぎて読むのが苦痛です。どうすればいいですか?

A. 総合テキストの商法・会社法のページは、最初から「読まない(飛ばす)」でOKです。
市販の総合テキストは網羅性を担保するために、会社法の細かい条文までびっしり書いてあります。これを初学者が1ページ目から読むと確実に脳がパンクします。

対策としては、テキストを読むのをやめて、いきなり過去問(一問一答など)の「設立」のページを開き、問題を解きながら『逆引き』で解説を読むスタイルに切り替えてください。必要な知識だけをピンポイントで吸収するのがコスパ最強の勉強法です。

Q. 商法・会社法の勉強を始める時期はいつ頃がベストですか?

A. 主要3科目(行政法・民法・憲法)の過去問が3周以上終わった「9月以降」の超後半で十分です。
この科目を春先や夏前の早い段階から始めるのは、時間の使い方として大失敗です。配点の8割以上を占める主要3科目の基盤がガチッと固まるまでは、商法・会社法のテキストは開く必要すらありません。

秋口の直前期に、息抜きのような感覚で「設立の数字だけ暗記しよう」と短期集中で詰め込むのが、最も効率が良くなります。

まとめ:商法・会社法は「設立」と「過去問のABランク」だけを刈り取る

商法・会社法は、決して恐れる必要はありません。学者のように大真面目に付き合うのではなく、「設立」という確実な果実をもぎ取り、あとは過去問の基本レベルだけをサクッと刈り取る。このスマートな割り切りができる受験生こそが、独学一発合格の切符を手にします。

直前期に慌てて教材を買い足す必要がないよう、まずは一発合格に必要なすべての教材が網羅された2記事目のルートをチェックし、勉強の全体スケジュールを組み立てておきましょう!

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